熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
特に、現在県内には保健所の栄養教室を修了した方が二千二百名おられまして、食生活改善推進員としていろいろと御協力をいただいておりますし、また、そのほかに八百名の栄養士会員が地域におりまして、低塩普及対策の運動に御協力をいただいております。
、増加率では全国一、二を争う記録となっておりまして、警察の組織を挙げて事故防止に取り組んでおるところでございますが、要は県民一人一人の安全意識をいかにして高めるかということでございまして、そのために、現在、市町村及び各種団体に対する積極的な働きかけ、広報活動の積極的な推進、シートベルトの着用、二輪車の昼間点灯、ヘルメットの着用等を通じました自己防衛意識の啓発活動を重点に、じみではございますが幅広い運動
しかし、御指摘のように、数多い運動種目の専門的な指導力を持つ教師の数は必ずしも十分ではございませんで、外部からの方をコーチとしてお願いし、部活動を推進している学校も多い状況にございます。その数は、昭和五十六年の調査でございますが、小学校で千四百四十四の部に千三百五十二名、中学校では千四百九十二の部に八百六名となっております。
また次に、当然ながら七月以降もこの改革運動をお続けになることと考えておりますが、そのように承知してよろしいのか確認しておきたいと思います。あわせて、七月以降の見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。 最後に、行財政改革について、これが一番大切なことになると思いますが、改革実現への決意のほどをお伺いいたします。
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
また、乳がん月間における医療機関と連携したピンクリボン運動をはじめとした啓発、こちら継続して行ってきているほか、患者会におきましては、イベント協力を通じて関係性を構築して、患者さんですとか家族の思い、それからがんを取り巻く現状把握、こういったものを行いながら、会の活動を周知するなど、地域の理解促進に取り組んできているところです。
次に、事業説明終了後、役場庁舎裏の中庭へお集まりいただきまして、車で移動し、公園整備事業費、田代運動公園複合遊具設置工事継続費の現地調査を行っていただきます。担当は都市施設課となります。 最後に、役場庁舎に戻りまして、No.２の財産管理経費、共用車リース料の現地調査を行っていただきます。担当は管財契約課となります。 なお、現地調査時間はいずれも15分程度を見込んでおります。
屋外の体育施設、要は、ランニングをしたり、テニスをしたり、そしてスケボーをやったりというところの運動施設に、屋外はマスク不要、応援される方はマスクを着用、そして、待機する方は、間隔を取りながらマスクを外すことができますという掲示板があるんですね。これは横浜市がつくったんですけど、これなんだろうなと私は思ったんですよ。
しかし、昨年度は富士見が丘２丁目の老人憩の家の建て替えで、近隣住民の説明不足から反対運動になってしまいました。事業に携わる職員や関係者は、自分自身の住まいの近隣が開発されるとしたらどう感じるのか、常に俯瞰して見てください。令和５年度の各建設事業については、手続でつまずかないようくれぐれも配慮していただきたいと思います。
今年度末には下野谷遺跡で竪穴式住居２棟、土器だまり１基の復元が完成、本年６月には三菱ＵＦＪ銀行が所有する武蔵野運動場がＭＵＦＧ ＰＡＲＫとして一般開放される予定となっているなど、新たな地域資源も誕生します。西東京市の魅力をこれまで以上に市内外に発信し、住みたいまち、住み続けたいまちとなることを願います。
とに対し、防犯灯のように夜間常時点灯している施設などは利益が出ますが、運動公園の陸上競技場や州の崎公園グラウンドなどの照明は使用率が低く、その施設だけで見ると大きく赤字となります。そのため、ＬＥＤ化を行うべきか議論がありましたが、利益が少なくなっても、ＣＯ２排出量削減の観点から、全ての公共施設の照明をＬＥＤ化することとしました。ほかの契約と比較すると利益は少なくなっていますが、リース料は妥当です。
運動施設も同じです。生活の困窮で文化などに親しむ機会が遠ざけられています。値上げを中止し、文化やスポーツの振興を応援すべきです。以上、議案第５号と８号の反対討論とします。 議案第15号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。一見すると基礎課税額が上がって、よいほうに変わったのかなと思えますが、課税額の上限が１年間の保険料が102万円の人がいると聞いて驚きます。
市民の署名運動は今後も続けるそうで、市民の過半数を超えたら建設工事はできるんでしょうか。今後、市議会議員選挙も市長選挙もあり、設計を実施して建設が中止になったら、設計費１億円は誰が負担するんでしょう。私は、市民の同意を前提にすべきだと指摘し、この予算には反対をします。
そのように考えたとき、地域支援事業の中の介護予防・生活支援総合事業では、運動器の機能向上事業で委託料を100万円増額し、これまでと同様の６カ月間、毎週１回参加できる通所型短期集中型サービスに加え、令和５年度からはサービス終了の半年後にモニタリングを兼ねた測定やフォローアップ教室を新たに行うということが分かり、大変期待しております。
それで、社会のルールとしてしっかりした周知啓発する運動をするべきじゃないかなと思っております。その辺のところはどういうふうに考えているのか、お聞きします。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、順次お答えさせていただきます。
不登校新聞の代表の石井氏は、体罰に関わるしつけとして出てきたのが同調圧力と分析し、その最たる例がチャイム前着席の運動であると指摘しています。５時間も６時間も毎日続く授業の合間の貴重な休み時間です。リフレッシュできるよう、子供たちの心身の健康を最優先に考えて声かけするのが大人の役割ではないでしょうか。
無理なく気軽に運動することは、生活習慣病の予防や健康的な体を維持するとともに、爽快感や達成感などを得ることで、精神面にも良い影響を及ぼすため、本市では、自身が無理なくできる運動の実施を推奨し、生涯を通した健康づくりを進めていますと書かれております。 さて、テニスをこよなく愛し、または多くのスポーツの中からテニスを選択して楽しまれている方が多くいます。
所沢市の将来を担う若手職員で組織されたこの委員会には、毎年庁内の事務改善運動の全庁的展開を目的に開催している有言実行発表会の運営を任せているところでございます。所属職場を離れ、１から事業を考えていくという新しい経験の中で学ぶこと、様々な経験が人を成長させていると自負しているところでもございます。
議案第17号につきましては、これまでの健康サポートジムと今後予定している事業の違いはとの問いに対し、新たな事業は特定保健指導が必要な人への運動支援及びインストラクターによる多様なプログラムと保健師などによる健康講座を組み合わせた運動支援を行うとの答弁がなされました。